企業等法人の皆様

資料請求は、当サイトの「お問い合わせフォーム」
または、右のお問い合わせ先にお電話・FAXでお願いいたします。(平日9:00~17:00)

企業等法人からのご寄付は、『受配者指定寄付金
または『特定公益増進法人』に対する寄付として取り扱うことができます。

  1. 「申込書」をご請求ください。「受配者指定寄付金」の取り扱いを希望される場合は、合わせてご請求ください。
  2. 「申込書」、「振込説明書(個別コード記載)」と「振込用紙」をお届けします。(郵送でお送りいたします)
  3. 1 ) 申込書」に必要事項をご記入になり、ご返送ください。
    (申込書をお送りいただけない場合は、領収書を発行できないことがあります)
    2 ) 「振込用紙」に必要事項をご記入になり、銀行・郵便局(ゆうちょ銀行)の『窓口』からお振込みになるか、『ATM』または『ファームバンキング』で指定口座にお振込みください。
  4. 1 ) 金融機関の窓口でお振込みの場合は、金融機関が押印した「払込金受領書」が領収書となります。
    2 ) 『ATM』または『ファームバンキング』でお振込みされた場合は、後日「領収書」をお送りいたします。
    3 ) 『受配者指定寄付金』を利用した場合は、後日、本学から私学事業団が発行する「寄付金受領書」をお送りいたします。(概ね、お振込後1か月程度後)

税制上の優遇措置について

受配者指定寄付金

「受配者指定寄付金制度」は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、私学事業団(日本私立学校振興・共済事業団)を通じて寄付者(企業等法人)が指定した学校法人へ寄付をしていただく制度です。
受配者指定寄付金制度を利用して寄付をした企業等法人は、法人税法上、支出した寄付金額の全額を当該事業年度の損金の額に算入することが認められており、寄付者にとって大変有利な制度です。
寄付金受領書は、私学事業団から発行され、本学を経由して、寄付者にお送りします。ご寄付が決算月に近い場合は、予め事務局へご連絡ください。(寄付金受領書の日付は、私学事業団が寄付金を受領した日付となります。)
参考:日本私立学校振興・共済事業団のサイト寄付金(受配者指定寄付金)

特定公益増進法人に対する寄付制度

特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人を言います。
学校法人東海大学は文部科学大臣から特定公益増進法人の証明を受けています。
特定公益増進法人に対する寄付は、以下により計算された損金算入限度額まで、当該事業年度の損金に算入することができます。
その他の法人等への一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、当該事業年度の損金に算入できます。

損金算入限度額(概略)

特定公益増進法人に対する寄付
(資本金等の額×0.375%+当該事業年度所得×6.25%)×1/2

一般の寄付先に対する寄付
(資本金等の額×0.25%+当該事業年度所得×2.5%)×1/4

参考:国税庁のサイトタックスアンサー特定公益増進法人に対する寄附金