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『振込用紙』の利用をご希望される場合

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    領収書は後日お送りいたします

クレジット決済

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税制上の優遇措置について

2011年度の税制改正により、新たに所得税の「税額控除制度」の適用が受けられるようになりました。寄付者の皆様は「税額控除制度」と既存の「所得控除制度」のいずれか一方を選択して、確定申告を行うことで所得税が還付されます。ほとんどの方は、「税額控除制度」を利用した方が、還付額は多くなります。(代表的な税額控除の例として「住宅ローン控除」があります。)
所得税の確定申告をされた方は、改めて住民税の申告をする必要はありません。

所得税の「税額控除」について

税額控除制度は、「所得税額」から、寄付金額を控除できる制度です。

税額控除の計算式:(年間の寄付金合計額(※1)-2,000円)×40%=寄付金控除額(※2)

計算式で出た寄付金控除額を所得税額から控除します
※1:年間総所得金額等の40%が限度となります。
下図「給与所得の源泉徴収票」:「給与所得の金額」の記載金額の40%まで
※2:所得税額の25%が限度となります。
下図「給与所得の源泉徴収票」:「源泉徴収された所得税の金額」の記載金額の25%まで

所得税の「所得控除」について

所得控除制度は、「課税所得金額」から、寄付金額を控除できる制度です。

所得控除の計算式:(年間の寄付金合計額(※3)-2,000円)=寄付金控除額

計算式で出た寄付金控除額を課税所得金額等から控除します
(※3):年間総所得金額等の40%が限度となります。

個人住民税の「税額控除」について

所得税の「税額控除」と同様に、下記の計算式で算出された金額を「住民税額」から直接控除する(差し引く)制度のことです。

住民税の税額控除計算式:(年間の寄付金合計額(※4)-2,000円)×控除率(※5)= 税額控除の額

※4:当該年分の総所得金額等の30%を限度とします
※5:控除率

都道府県が条例指定した寄付金の場合 4%
市区町村が条例指定した寄付金の場合 6%
都道府県と市区町村の両方が条例指定した寄付金の場合 10%(4%+6%)

※所得税の確定申告をされた場合、住民税に係る申告を別途する必要はありません。

寄付金の住民税控除を行っている主な自治体

都道府県民税税額控除適用地域

東京都   神奈川県   千葉県   熊本県   長野県

平成24年より長野県から新たに指定されました

主な市区町村民税税額控除適用地域(本表に記載している以外にも該当する市町村があります)

東京都 :武蔵野市、八王子市
神奈川県:平塚市、秦野市、伊勢原市、相模原市、厚木市、小田原市、大和市、海老名市、綾瀬市 等
千葉県 :市川市、浦安市 等
熊本県 :熊本市 等
長野県 :諏訪市、茅野市 等
北海道 :札幌市

平成24年より長野県から新たに指定されました

還付される金額のモデルケース(年間)

A.年間寄付金額 B.年間減税金額
C+D+E内容
C.所得税還付金
(税額控除の場合)内容
住民税控除金額
D.都道府県民税 E.市区町村民税
10,000円 4,000円 3,200円 320円 480円
20,000円 9,000円 7,200円 720円 1,080円
30,000円 14,000円 11,200円 1,120円 1,680円
50,000円 24,000円 19,200円 1,920円 2,880円
100,000円 49,000円 39,200円 3,920円 5,880円
300,000円 149,000円 119,200円 11,920円 17,880円
500,000円 249,000円 199,200円 19,920円 29,880円
表の見方(神奈川県平塚市在住の方が年間2万円の寄付をした場合)

C所得税還付金:7,200円+D都道府県民税控除:720円+E市区町村民税控除:1,080円
=B 年間減税金額:9,000円となります。(実質負担額は11,000円になります)

確定申告について

確定申告は難しくありません

多くの皆様は、年末調整により所得税の納税を行っていますので、確定申告は面倒だと考える方もいらっしゃると思います。しかし、国税庁のサイト確定申告書等作成コーナーで、画面案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。作成した確定申告書を自宅で印刷して税務署へ郵送提出することもできますので、簡便です。また、e-Tax(国税電子申告・納税システム)による申告等を行うこともできます(e-Taxは電子証明書を入手するための手続きが必要です)。
確定申告にあたっては、「マイナンバーカード」の写し、または「マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類」のいずれも写し、勤務先から発行された「源泉徴収票」と、「寄付金の領収書」(振込の場合は金融機関の払込金受領証)と本学からお送りする「税額控除に係る証明書」及び「特定公益増進法人であることの証明書」を申告書に添付して申告してください。

寄付をした年ごとに申告します

確定申告は、源泉徴収による納税と同様、暦年(1月1日~12月31日)単位で計算します。したがって、寄付金をした年ごとに確定申告をする必要があります。
注)所得税の確定申告をされた方は、改めて住民税の申告をする必要はありません。